2018-05-17 第196回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
御指摘の財務省所管の経費は、平成二十八年熊本地震により被害を受けられた中小企業者等の経営の安定などを図るため、日本政策金融公庫が行う国民生活事業及び信用保険事業の実施に必要な財務基盤強化を目的とした出資金でございます。
御指摘の財務省所管の経費は、平成二十八年熊本地震により被害を受けられた中小企業者等の経営の安定などを図るため、日本政策金融公庫が行う国民生活事業及び信用保険事業の実施に必要な財務基盤強化を目的とした出資金でございます。
業務としては、ＦＩＴ法の業務以外に、例えば低炭素投資促進法に基づくリース信用保険事業、あるいは産業競争力強化法に基づく先端設備等導入促進事業等を実施しているところでございます。 もともと平成二十二年七月に設立された団体でございまして、先ほど御紹介いたしましたリース信用保険を実施するための法人として設置されたものでございます。
検査報告番号八二一号及び八二二号の二件は、中小企業信用保険事業の実施に当たり、中小企業信用保険法等に基づき保険種類の選択はできないこととなっているのに、恣意的に選択された保険種類で保険を引き受けているものであります。 次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項について御説明いたします。 これは、統合して株式会社日本政策金融公庫となる三公庫における職員住宅の管理運営に関するものであります。
また、中小企業信用保険事業における保険引き受け等につきまして、御指摘を受けるような事態が生じましたことは、まことに遺憾であります。 指摘を受けました事項につきましては、直ちに是正措置を講じておりますが、今後なお一層業務の適切な運営に努めてまいる所存でございます。
次に、義務的経費等の追加につきましては、老人保健法に基づく保健事業費負担金及び老人医療給付費負担金、国民健康保険法等に基づく国民健康保険助成費における療養給付費等補助金等の平成十八年度における精算不足額及び平成十九年度にも見込まれる不足額を補てんするために必要な経費など所要の額を計上するとともに、中小企業金融公庫の経営基盤の確保を図るため、中小企業信用保険事業に係る準備基金に充てるための同公庫に対する
原油価格高騰対策費につきましては、最近における原油価格の急激な高騰にかんがみ、中小企業者の金融の円滑化を図るため、中小企業金融公庫の行う中小企業信用保険事業に係る準備基金に充てるための同公庫に対する出資、原油価格高騰に対応するための陸上自衛隊等の車両等に要する油購入費等に必要な経費として約五百七十億円を計上しております。
中小企業金融公庫出資金等につきましては、中小企業金融公庫の経営基盤の確保を図るため、中小企業信用保険事業に係る準備基金に充てるための同公庫に対する出資を行うために必要な経費を計上いたしております。 国際分担金及び拠出金につきましては、国際連合が行う平和維持活動部隊等の紛争発生地への派遣、停戦の監視及び治安の維持に係る分担金等の支払いに必要な経費を計上いたしております。
今後につきましては、信用保険事業の健全かつ持続可能な運営を図っていくために、平成十八年度から保険料率の弾力化を図る等、収支改善に向けて今取り組んでおりまして、その効果を見極めていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
だから、私も、政策金融機関として今後も、例えば年間で一千億円の補給金だとか、あるいは中小企業金融公庫に対する信用保険事業については、数千億円に上る出資金等も必要じゃないでしょうか、それにもかかわらず、閣議決定の中には新たな財政負担は行わないと書いてあることについて、私は、これは国民の目をごまかすような表現になっているんじゃないか、このことを指摘しているわけです。まあ、いいです。
また、このような民間金融機関の活動を支援といいますか、するために、中小企業金融公庫の業務のうち証券化支援業務、また信用保険事業、これも新政策金融機関にしっかりと引き継ぐということでございまして、このような制度設計を進めてまいりたいと考えております。
実は、中小企業金融公庫の信用保険事業の収支状況というのは、もう釈迦に説法でございますけれども、大幅な赤字が続いている。この赤字は、中小企業信用保険準備基金より平成十一年度以降穴埋めをしている。この累積額は、昨年度末で二兆五千億以上になっている。二兆五千億以上の基金の穴埋めをやっているということであります。
中小企業総合事業団の信用保険事業の平成十五年度の収支報告によりますと、収入に当たる、これは保険料と回収金、約三千六百億円、これに対して支出に当たる保険金支払が七千九百二十九億円で、単年度で四千三百二十四億円の差損、収支差損となっています。そして、この収支差損、まあ一言で言うと赤字の累計が十五年度末で二兆二千六百九十一億円にも達しているということでございます。
法人税関係）の実施状況に関するもの、社会保険庁が設置した厚生年金老人ホーム等及び政府管掌健康保険保養所等の事業運営の現況に関するもの、国営諫早湾干拓事業の実施に関するもの、公共工事の品質を確保するための監督・検査体制等の整備状況に関するもの、石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計石油及びエネルギー需給構造高度化勘定の決算状況に関するもの、農林漁業金融公庫の融資及び財務の状況に関するもの、中小企業信用保険事業
元々、中小企業信用保険公庫が行っていた事業を中小企業総合事業団の信用保険事業に移した経緯がありますが、今回の法改正で更に中小企業金融公庫に移管することになります。信用保険という中小企業政策の根幹にかかわるものについて、正に朝令暮改とも言える組織変更を行うことによって政策がおろそかになることがあってはなりません。
それから、厳しい経済情勢に関しましては、中小企業総合事業団が行っております信用保険事業の保険収支に関する事項、こういったものを取り上げたりしてきております。 会計検査院といたしましては、いろんな社会経済の動向、それから会計検査院の与えられている使命、そういったものを十分認識をした上で検査を実施していきたいというふうに考えております。
その内容といたしましては、主として国民の関心の高い施策や事務事業の実施状況を多角的な側面から検査、分析したものとなっておりますが、具体的に例を取り上げますと、先ほども少し触れました、例えば石油・エネルギー構造の特別会計の多額の剰余金の問題でありますとか、それから各省庁における情報システムの調達の問題でありますとか、それから中小企業総合事業団の信用保険事業の保険収支の問題であるとか、こういったものを取
それから、最後に七ページでございますが、現在、国会で中小企業金融公庫法の改正進行中ということでございますけれども、この七月一日から信用保険事業を承継するということになっておりますので、それに伴いまして、新しい証券化支援業務、新しい金融手法ということで、無担保資金の供給ということを、保証型、買い取り型と両方をあわせてぜひ七月一日以降は実行をして、中小企業金融に役立っていきたい、このように考えております
（拍手） もともと中小企業信用保険公庫が行っていた事業を中小企業総合事業団の信用保険事業に移した経緯があります。今回の法改正で、さらに中小企業金融公庫に移管することになっております。信用保険という中小企業政策の根幹にかかわるものについて、朝令暮改とも言える組織変更を行って、政策がおろそかになることがないのか、明らかにしていただきたい。
法人税関係）の実施状況に関するもの、社会保険庁が設置した厚生年金老人ホーム等及び政府管掌健康保険保養所等の事業運営の現況に関するもの、国営諫早湾干拓事業の実施に関するもの、公共工事の品質を確保するための監督・検査体制等の整備状況に関するもの、石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計石油及びエネルギー需給構造高度化勘定の決算状況に関するもの、農林漁業金融公庫の融資及び財務の状況に関するもの、中小企業信用保険事業
まず、中小企業事業団の信用保険事業の件でございます。 十四年度に全国の信用保証協会が借入金の代位弁済をした額は一兆二千六百三億円で、過去最高でございます。そして、保証協会の代位弁済のうちの七割ないし八割が中小企業事業団の信用保険からの保険金でてん補されるということになっておりまして、事業団の信用保険事業の財政も悪化をしております。
いずれにいたしましても、信用保険事業を中小企業金融の主要な柱というふうに位置づけておりまして、今後とも中小企業の金融調達の円滑化に対しては、引き続き私どもとしては全力で取り組んでいく必要があるというふうに考えております。
非常に今厳しい金融情勢の中でございますので、信用保険事業の役割というのはますます重要になってくるわけでありまして、当省といたしましても、信用保険部門の財政基盤を抜本的に強化をするという必要があろうかと思っております。 そのために、本年度の予算におきまして、当初予算と補正予算、合計でございますけれども、総額で千七百億円、このうち補正が千四百四十億円でございます。